2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
したがいまして、地域の貿易・投資の促進、デジタル貿易の拡大、さらに、サプライチェーンのメリット向上を目指すＲＣＥＰ協定にとって、インドが参加することの意義は大きく、我が国といたしまして、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えでございます。
したがいまして、地域の貿易・投資の促進、デジタル貿易の拡大、さらに、サプライチェーンのメリット向上を目指すＲＣＥＰ協定にとって、インドが参加することの意義は大きく、我が国といたしまして、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えでございます。
本法案は、昨年十二月八日に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された改訂活力創造プランの「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について」に基づいたものと承知しております。その取りまとめに当たっては、我が党の考え方も十分に取り入れられており、今後、本法案の意義を生産者、消費者にしっかりと認識していただくことが非常に重要です。
これにより、生産者、消費者双方のメリット向上を実現します。 今年から、米政策が変わります。行政による生産数量目標の配分は廃止しました。輸出を含め、様々な需要に応じた生産、販売を推進するため、引き続き、全国ベースの需給見通し等の情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物への支援を実施いたします。 平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。
これにより、生産者、消費者双方のメリット向上を実現します。 今年から、米政策が変わります。行政による生産数量目標の配分は廃止しました。輸出を含め、様々な需要に応じた生産、販売を推進するため、引き続き、全国ベースの需給見通し等の情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物への支援を実施いたします。 平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。
これにより、生産者、消費者双方のメリット向上を実現します。 ことしから、米政策が変わります。 行政による生産数量目標の配分は廃止しました。輸出を含め、さまざまな需要に応じた生産、販売を推進するため、引き続き、全国ベースの需給見通し等の情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物への支援を実施いたします。 平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。
○井上政府参考人 十二月の八日に改定をいたしました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、新たに生産者、消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について盛り込んだところでございます。
特に、食品流通については、その多様化が進む中、農林漁業者と消費者双方のメリット向上のため、卸売市場を含む食品流通全体の構造改革を実現してまいります。 米政策改革については、農業者自らの経営判断により、需要に応じた生産、販売ができるよう、平成三十年産から米の直接支払交付金や行政による生産数量目標の配分を廃止します。
特に、食品流通については、その多様化が進む中、農林漁業者と消費者双方のメリット向上のため、卸売市場を含む食品流通全体の構造改革を実現してまいります。 米政策改革については、農業者みずからの経営判断により、需要に応じた生産、販売ができるよう、平成三十年産から、米の直接支払交付金や行政による生産数量目標の配分を廃止します。
また、正組合員である農業者のメリット向上に前向きに取り組んでいただくということはいずれにしても必要だと、こういうことであります。
制度の使い勝手につきましては、中小企業者や金融機関などの要望を踏まえまして、先日、売り掛け債権の掛け目、担保としての評価額の掛け目を引き上げるなど、利用者のメリット向上あるいは手続の簡素化などを累次行っているところでございます。
また、労賃には、都市のいわゆる製造業労賃を——これはやはり生産性向上のメリットというものを製造業労賃の中へ盛り込んであるわけでありますから、これを農家の労賃においては反映をした形で取り入れておるわけですから、そういう意味ではメリット向上というものは労賃の中へ織り込まれておる。